収益物件を活用した相続税対策の実例

収益物件を活用した相続税対策は、現預金をそのまま相続するよりも評価額を圧縮できるため、有効な節税策として活用されています。本コラムでは、実際の事例を交えてその仕組みを解説します。

なぜ収益物件は評価額が下がるのか

相続税の計算では、不動産の評価額は実勢価格より低く評価されます。土地は「路線価方式」で約8割、建物は「固定資産税評価額」で約5〜7割となります。さらに賃貸中の物件は「貸家建付地」「貸家評価」によりさらに減額されます。

事例：現預金1億円 vs 1億円の収益物件

現預金1億円をそのまま相続した場合、評価額は1億円です。一方、同じ1億円で都内区分マンション（土地3,000万円・建物7,000万円）を購入し賃貸経営した場合、相続税評価額は約4,500万円〜5,500万円となり、約半額に圧縮できます。

注意点

あまりにも露骨な節税目的の購入は、国税当局から「行為計算否認」を受けるリスクがあります。賃貸経営の実態が伴っていること、購入から相続までに一定期間（目安3年以上）あることが重要です。

収益も得られる「節税以上の価値」

収益物件は、相続税対策と同時に、保有期間中の家賃収入も得られます。次世代への資産移転と現役世代の収入確保を両立できる、優れた仕組みと言えます。

当社では、お客様の資産規模・家族構成に応じた最適な対策をご提案いたします。