【消費税増税】税率10％に

過去2度延期されてきましたが、いよいよ2019年10月、税率10％に増税される消費税。私たちの生活の中でも特に身近な税金ですよね。増税前に家電を購入したり、化粧品やたばこ等の日用品のまとめ買いをされた方も多いのではないでしょうか。日常生活に対しての影響としては、コンビニの商品や電車賃なども10円程度、値上げされましたね。消費税の計算はしやすくなりましたが・・。不動産売買にはどのような影響があるのではないでしょうか？消費税増税における市場の変化・影響を読み取りましょう！

不動産売買の消費税課税対象

• 課税事業者が行う建物の売買
• 仲介手数料
• 司法書士に支払う手数料
• 融資手続きの手数料
• etc…

過去の増税による不動産売買への影響

消費税は、1984年4月に税率3％で導入され、1997年4月に5％、2014年4月に8％と段階的に引き上げられてきました。国土交通省が公表している着工数の統計によると、税率引き上げ前に着工数は大幅に増加し、その後反動とみられる減少がありました。やはり、建築費用は高額ですし、材料費などを考えても2％の税率の違いでかなり金額が異なってくるので増税前に着工数は増加する傾向が強いです。住宅価格も、消費税8％が実施される1年前ごろから価格上昇の傾向が見られ、マンションの平均分譲価格が全国平均で4174万円となっていました。2012年の平均価格は3824万円です。増税前の駆け込み需要で一割近くも価格が上昇したことになります。今回の増税も駆け込み需要が多く見受けられ、金融緩和との相乗効果でワンルームマンション相場もかなり引き上げられました。

消費税が上がると家賃収入は上がる？下がる？

そもそも、居住用の家賃には消費税は課税されません。付随する管理費・共益費・敷金・礼金も非課税です。一方、ランニングコストやリフォーム費には消費税がかかります。この支出を補おうとするのならば、家賃の値上げを検討することになりますが「消費税が上がるから、家賃も上げます」というのは、あまり現実的ではありません。むしろ、消費税が上がって物価が上がれば、世間一般の方々の家計は圧迫されます。入居者にとっては、家賃が負担となり、今よりも安い賃貸物件に引っ越そうとする傾向が強まるかもしれません。ということは、消費税増税は、実質的に家賃収入が減ると捉えておくべきです。増税後すぐに影響が出るという訳ではありませんが、入居者が退出したタイミングでのリフォーム代や設備の故障等で現在よりも負担が大きくなってしまいます。このタイミングで長期的な運用シミュレーションを再度考え直さないと大きな損失を招いてしまうかもしれません。

最後に

消費税が引き上げられても、一番大事なことは、適正価格で売買すること。消費税のことを考えるのはもちろん大事ですが、そもそも相場からかけ離れた価格で売買してしまったら本末転倒です。売買をするにしろ、しないにしろ、物件の適正価格を理解していれば、社会情勢の変化に慌てることなく資産運用をすることができます。

相場をお知りになりたい方は・・

私たち、プランインベストまでご連絡ください。シミュレーション作成や資産運用のご相談も承っております。不動産市況から、現在の相場、適正価格などお話させて頂きます。お気軽にお問い合わせください。ご連絡お待ちしております♪