2026年税制改正 不動産投資への影響まとめ
2026年度税制改正大綱が発表され、不動産投資に関わる重要な変更点がいくつか含まれています。本コラムでは、投資家に影響の大きい改正項目を整理します。
1. 不動産取得税の特例延長
新築住宅・新築住宅用土地に対する不動産取得税の特例措置が3年延長されました。新築物件への投資を検討されている方には朗報です。
2. 住宅ローン控除の見直し
居住用住宅ローン控除の控除率・控除期間が一部見直されました。投資用ローンには直接影響しませんが、自宅購入を検討中の方は要件確認が必要です。
3. 法人税の最低税率引き下げ
中小企業に対する法人税の軽減税率措置が引き続き適用されます。資産管理法人を活用した不動産投資をされている方には影響があります。
4. インボイス制度の経過措置
2023年に開始したインボイス制度について、免税事業者からの仕入れに係る経過措置が継続されています。賃貸物件のリフォーム費用などで関係する場合があります。
5. 相続税の小規模宅地等の特例見直し
賃貸事業用宅地等の特例について、要件の一部が変更される予定です。相続対策で賃貸物件を保有されている方は、要件確認をお勧めします。
税制改正は毎年行われるため、最新情報のキャッチアップが重要です。当社では、提携税理士による最新情報のご案内も承っております。