コロナがもたらす不動産投資への影響

2020年に新型コロナが日本へと上陸し、2022年になった現在でも新たな新型コロナウイルスが見つかり様々なことに対して影響をもたらせていることは皆さまもご存知かと思います。
実際に不動産投資に対してはどのような影響がでており、そんな中でも所有をしていくべきなのか、売却をするべきなのかお悩みのオーナー様も少なくないと思います。
そこで今回のコラムは実務経験を基に予想を立てた内容を解説していきたいと思います。

所有し続けるほうが良い物件

・月々の収支が大幅にプラスが出ている
・入居者がついたばかり
・相場よりも賃料が取れている
・金融機関に対しての返済金利が低い
・築年数が浅い
・家賃が下落しにくい好立地

不動産投資は月々のキャッシュフローを固く取っていくことが醍醐味ですので
金融機関への返済金利が低く、築浅で相場よりも高い賃料で入居者がついたばかりであれば
すぐに退去されるリスクも少なく、プラスを取り続けていく予想ができますので所有していくメリットがあると思います。
仮にご所有マンションが空室でも好立地であれば、相場賃料も高く値下げをする必要がないうえにお部屋探しをしている方からも需要が高い為、所有していくことは良いと言えるでしょう。

売却したほうが良い物件

・月々の収支がマイナスになっている
・賃借人の入居期間の満了が近い
・空室が続いている
・サブリース契約をしている
・金融機関に対しての返済金利が高い
・築年数が20年に差し掛かっている
・長期所有している
・駅徒歩10分を超えている
・修繕積立金が低い

不動産投資をしていく上で醍醐味であるキャッシュフローが取れないで毎月持ち出しが必要な物件は本来の不動産投資の目的から外れてしまい、今後の人生にも大きく影響が出てしまう可能性が高いことからも損切りという選択であっても売却することで挽回のチャンスを生み出すことができるかと思います。

コロナの影響で空室が増えている

コロナ禍が続き、東京都内では在宅勤務で何か月も会社には行っていないという方も多く
帰省をされている方や地方に引越しをしてしまわれた方も多いとのお声をきくこともあります。
現在の賃貸市場は部屋探しのニーズが低くなっており空室が続いている部屋が多く見受けられますので家賃を下げるオーナー様も多いことから相場感が下がり始めており、空室での売却は金融機関から賃料の見直しが入る場合も御座いますので、契約期間満了日が近いようであれば現在の賃料で売却をかけていく方が高値での出口を狙いやすいと言えるでしょう。

まとめ

オリンピックが東京で行われることが決まった際にインバウンドを見据えたホテル業が宿泊料を値上げしたことがきっかけで首都圏の賃料相場が上がったとも言われていたことから
不動産バブルという言葉もでき、実際に高値でのお取引ができているオーナー様が増えたのも事実です。
コロナの影響でリモートワークの企業も増え、都内での部屋探しや都内への上京も少なくなったことなどで空室物件が増え、空室期間も長引いてしまうケースが増えております。
空室物件ですと家賃収入が無くなってしまい、金融機関への返済額の持ち出しを防ぐ為に家賃を下げてでも募集に力を入れるオーナー様が増えたことで現在は賃料相場が下がり始めております。
現賃料が取れている状況で売却したほうがメリットがあるオーナー様が多いのではないかと予想を立てております。ネット上の良い話に流されず、ご自身の資産のことを把握して出口戦略を立てていくことが損をしない為にも重要なポイントになりますので、この記事を読んで少しでも売却をご検討された方は弊社プランインベストへご連絡ください。