コロナショックが東京の不動産に与える影響

新型コロナウイルスのパンデミックにより、3月24日には、東京五輪の1年程度の延期が決定しました。
また、政府は4月16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月7日まで、緊急事態の対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。

こうした状況を受けて今回は、「コロナショックが不動産に与える影響」についてご紹介したいと思います。

リーマンショックとの違い

今回の混乱をリーマンショックと比較する方が増えています。しかし、2つのショックは似ているようで、大きな違いがあります。

リーマンショックは、金融機関が危機的な状況に陥ったことで、信用収縮が発生し、金融システムの機能は大きく低下しました。
その結果、短期金融市場では流動性が干上がり、世界的に株価が暴落して経済活動が停滞しました。
つまり、リーマン・ショックの株安は、「金融機関」に起因していました。

一方、コロナショックは、ウイルスが広がった原因はまだ正確には解明されていませんが、人や物の移動の制限により、物理的に企業の生産活動が世界的に止まってしまっています。
前回の金融危機は、あくまでも「金融機関」の機能不全でしたが、今回は物理的に企業の生産活動が世界的に止まっているので、成長率が大きなマイナスに陥るのは確実でしょう。

その為、実体経済への打撃も、リーマンショックをはるかに上回る可能性が有るとみられています。

東京五輪延期の影響

好調だった不動産価格の腰折れを防ぐため、五輪が延期された1年間で、どれだけ政府の経済対策が早急に、どのような形で、どの程度行われるかが鍵になります。
経済対策によっては、東京五輪の延期に伴い、今年度に見込んでいた、
五輪の経済効果が失われるとも言われております。

サービスを供給する旅客や宿泊、外食産業などが不足すれば、需要が顕在化できない可能性もあるため、先送りをしても期待通りの効果が出現するには、それまでの間、観光業界が持ちこたえ、企業倒産が食い止められるよう、政府が適切な経済対策を行うことが、非常に重要なカギを握ると言われております。

政府による経済対策がいかに国民の生活や企業を支え、延期した東京五輪の経済効果出現につなげられるのかは、現在の状況では、非常に不透明で、不安が大きい状態です。

不動産価格への影響

コロナショックによる人や物の移動の制限で大きく痛手を受けるのは、主に、サービス業です。

その為、サービス業が立地する商業地の不動産価格の下落が、一番大きいと予想されます。
それ以外の土地や不動産も更に深刻な不況に陥れば、全体的な家計所得の大幅な低下につながるので、不動産価格の低迷が長く続く可能性が有ります。

ご存知の通り、現在、世界および日本の新型コロナウイルスの感染状況は日々悪化しており、全く先が見通せない状況にあります。
コロナショックが不動産価格に大きく影響を与えるリスクは、非常に高い状況です。

まとめ

幸い現在の不動産価格は、まだコロナウイルスによる影響は少ない状態にあります。
ですが、新型コロナウイルスについては、この後どのくらいの期間続くのか、そして、その感染の規模がどの範囲で収まるのかによって、状況が変わってきます。
ここで考えられる最悪のシナリオは、コロナ騒ぎが夏を超してしまい、経済の回復は早くて年末、遅ければ来年までかかってしまうという状態です。

不動産価格は経済状況の変化よりも少し遅れて変動するので、今回のことがきっかけで経済の不況が大きく、そして長いものとなると、価格がどこまで下落するかは、不動産のプロの私達でも予測がつかないレベルとなってきます。

今後の市況や価格に不安がある方は・・・

今回のコロナショックの影響により、今後の不動産市況や価格にご不安が有る方は、非常に多いと思います。
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