国交省、マンション標準管理委託契約書を改訂

国土交通省は9月11日、「マンション標準管理委託契約書」および
「マンション標準管理委託契約書コメント」を改訂しました。
マンション管理適正化法等の法改正や、担い手確保・働き方改革、
居住者の高齢化・感染症の流行といった近年のマンション管理業を取り巻く環境の変化に対応した内容になりました。
今回はこの改訂の内容について、解説させていただきます。

改定内容について

①書面の電子化及びIT総会・理事会等DXへの対応
IT総会・理事会等DXとは、ITを活用した総会や理事会のことです。
マンション標準管理委託契約書の改訂により、総会や理事会の書面資料を電子化し、IT総会・理事会等DXに対応することができるようになりました。
これにより、総会や理事会の参加者は、オンライン上で議論や投票を行うことができます。
また、書類の電子化をすることにより書類を郵送するコストの軽減や、即時送付の対応が可能となりました。

②担い手確保・働き方改革に関する対応
担い手確保・働き方改革に関する対応とは、マンション管理業界における人材不足や長時間労働の是正を目的とした改革です。 
若年層や女性層への管理業務の研修制度の強化。
長時間労働の是正や柔軟な働き方を促進するための施策。
テレワークやフレックスタイム制度の導入等が挙げられます。
より働きやすい環境を作ることにより人員の確保が見込めます。

③マンション管理業の事業環境の変化(居住者の高齢化、感染症のまん延等)への対応
居住者の高齢化について
高齢のひとり歩き等の認知症の兆候がみられ、居住者の生活や管理会社等の業務に影響を及ぼす場合は協議の上で通知しなければならない。
前もって管理会社に情報を通知することでどのような方が住んでいるか事前に把握することができ、
トラブルの発生するリスクを軽減することが可能となります。

感染症まん延等について
マンション内で初めて、居住者の健康に重大な影響を及ぼす新たな感染症へ感染した場合、協議の上で管理会社、居住者に通知をしなければならない。

今回の改訂はオーナー様にとってメリットばかり！？

環境や情勢の変化に対応するために、契約書の内容や形式を見直す必要があったと言えます。
これらの改訂は、マンションの管理業者と管理組合との間で契約内容を明確化することによって、マンション管理業務の適正化や品質向上、建物の資産価値の維持につながります。
改訂後のマンション標準管理委託契約書及び同コメントは、国土交通省ホームページで公表されています。
マンション管理委託契約書は、あくまで指針であり、必ずしもそのまま使用しなければならないものではありません。
しかし、契約書作成時に参考にすることで、契約内容を適切に定めることができるでしょう。
マンション管理組合やマンション管理業者は、改訂後の契約書を十分に確認し、契約内容を見直す機会として活用されればと思います。

まとめ

今回は、「マンション標準管理委託契約書」の改訂について解説いたしました。
マンションは長期的に運用する投資商材、また長い年月住み続ける場所ですから、その品質や安全性を保つためには、管理組合とマンション管理業者との良好な関係が不可欠です。
この度の契約書の改訂は、良好な関係を構築するための一つとなると思います。
オーナー様やこれから投資用区分マンションの購入を検討されている方、マイホームでマンションの購入を検討されている方は、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

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