修繕積立金、上幅抑制！計画的徴収促す

令和5年10月9日、日経新聞の一面に、国土交通省が修繕積立金の値上げ幅を抑制するため
新たなガイドラインを作成するという記事が掲載されました。
背景にあるのは、積立金の不足による大幅な値上げをするケースが増えているからです。
大幅な値上げは当初の資金計画の再検討が必要になるので、避けたいところですが、一方で適切な修繕工事が行えなければ、やがて外壁の剥離や鉄部の腐食が起こり、マンションの老朽化を招きかねません。
急な値上げを引き起こさないためにも、管理組合活動を他人事とせず、資産価値を維持するために建物管理について、より関心を持つことが求められてきます。

修繕積立金の徴収方法

「均等積立」
・長期修繕計画に基づいて、当初からずっと同じ額を払い続ける徴収方法 

「段階増額積立」
・段階的に値上げ額を増やしていく徴収方法

修繕積立金の徴収方法は上記の2種類です。
均等積立であれば、途中で値上げになる可能性は低いですが、多くのマンションでは、新築分譲時に修繕積立金の負担額を少なくすることで、マンションを販売しやすくする為に、段階増額積立が採用されています。
そのため、築年数の経過によって、多くのマンションでは修繕積立金の増額が検討され、その増額の合意がとれず、トラブルとなり始めているのです。
国土交通省によれば、長期修繕計画の当初から最終年までの増加幅の平均値は3.6倍。なかには10倍を超える事例もあったと言います。
そこで、今回のガイドラインの改正によって、基準となる増加幅の目安を示そうというものです。

修繕積立金の増額の考えられる主な原因は？

これまでの修繕積立金の増額は、前述したように新築分譲にマンションを販売しやすくするために、
負担額を抑えていたことが要因でした。近年では、工事費用や人手不足による人件費の高騰も
修繕積立金額の値上げの一因となっています。
長期修繕計画をしっかり立てていたとしても、外的要因が原因で値上げ幅が想定を超えてしまうことも出てきています。
そのため、オーナーにとって今後より必要になってくるのは、これまで以上に建物管理に関心を持つことです。これから行う工事が本当に必要なのか、積立金が値上げされるのであれば、その値上げ幅は適正なのか、他に方法はないのかなど、建物管理会社にすべてお任せという姿勢ではなく、積極的に管理組合の運営に関与していく姿勢が大切です。

まとめ

工事費用の高騰などの外的要因が変化している現在、オーナー自身が建物管理により関心を持って、
マンションの資産価値を守っていく姿勢が欠かせません。
まずは、建物管理会社から送られてくる管理総会の議案書を読み込む、そして、議決権もしっかり行使する、さらに余裕があれば管理組合に参加するなど、ご自身のできる範囲からはじめてみてはいかがでしょうか。
また、弊社プランインベストでは、修繕積立金の値上がりによる負担増等による売却のご相談を
全国無料出張相談で預からせて頂いておりますので、ご興味がございましたらお気軽にお申しつけ下さいませ。