【路線価が5年連続上昇】7月1日に今年の路線価が発表されました！

全国およそ30万7000地点を対象とした調査では前年比で2.9%上昇

5年連続で前の年を上回り、上昇率も2010年以降で最も大きくなっています。
都道府県別の平均で上昇率が最も高かったのは東京都で(前年比+9.4%)。

全国で上昇率1位(前年比+32.7%)となったのは長野県白馬村エリア

上昇の背景はインバウンドで去年の訪日外国人の数は過去最高を記録。次いで全国上昇率2位(前年比+31.3%)となったのも長野県で野沢温泉村(大湯通り)。

都内で上昇率1位(前年比+27.5%)は浅草

1位は外国人で賑わう浅草。２位が北千住(前年比+24.2%)、3位が中野(前年比+22.4%)。上昇の背景として北千住ではタワーマンションが相次いで建ち、再開発の真っただ中。中野では商業施設の建設の影響と継続的な再開発が生活圏としての街の価値を高め路線価を押し上げたのです。

近畿で最も上昇率が高かったのは大阪府吹田市の一部で前年比+18.1%

上昇の背景には、コロナ禍からの経済回復や、インフレ・物価高などの影響が上乗せしていると見られています。

路線価とは

毎年7月1日に国税庁から発表され、道路に面している土地の1平方メートルあたりの価格で主に相続税や贈与税、固定資産税等の税金を計算する為の基準になります。土地の資産価値を客観的かつ公平に評価するための指標。

路線価は国税庁のHPの路線価図・評価倍率表から過去７年分の路線価データが確認できます。

2種類の路線価

１．相続税路線価(一般的に路線価と呼ばれニュース等で報じられている方)

毎年1月1日時点の価格を基準として、7月に国税庁から発表されます。相続税や贈与税を計算する為の基準額。

２．固定資産税路線価

固定資産税や都市計画２税を計算するための基準額。地価公示価格の70%を目安に設定され、3年に1度見直される。

路線価が不動産投資家にとって重要な理由

・公示地価に比べて評価地点が遥かに多い為、より詳しい地価の調査がされている公示地価の8割が路線価になっているので80%で割り戻すことにより実勢価格を知ることができる。

・銀行の担保評価は路線価が基準になっており、銀行側の土地の担保評価は路線価の約80%になっている。

・路線価が分かると実勢価格も分かり、担保評価額も分かる。

路線価は相続税評価額を算出する際の基準となります。

毎年7月に発表される路線価を自身が所有している不動産と照らし合わせて相続税評価額が上がったのか下がったのか常に把握できる。

不動産では１物５価と言われる１つの物件で５つの価格があります。

実勢価格：実際の市場で取引された成約価格で売買時の目安になります。

公示地価：国(国土交通省)が発表する土地の指標価格で売買時の目安・実勢価格の約90%が目安になります。

基準地価：都道府県が毎年7月1日時点の基準値の1平方メートルあたりの価格を調査し、9月下旬に公表する土地の価格で売買時の目安・実勢価格の約90%が目安になります。

相続税路線価：相続税や贈与税の計算する為の基準となる価格で公示地価の約80%(実勢価格の約72%)が目安になります。毎年7月に国税庁から公表されます。

固定資産税路線価：道路に面する土地1㎡あたりの評価額です。固定資産税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税の計算する為の基準となる価格で公示地価の約70%(実勢価格の約63%)が目安になります。発表元は市町村(東京23区の場合は東京都)です。

【まとめ】

不動産の売買のタイミング や市場動向を見極める際の参考にしていただければ幸いです。

不動産の購入・売却のことでお悩み・ご相談がありましたら、まずはお気軽にご連絡下さい。弊社では全力でサポートさせて頂きます。