不動産相場が上昇しても、収益物件の価格は上がらない
近年、「マンション価格が過去最高」といったニュースをよく目にします。
その影響もあり、ワンルームマンションのオーナー様から
「不動産価格が上がっているなら、自分の物件も高く売れるのでは?」
というご相談をいただく機会が増えています。
しかし実際には、居住用マンションほどワンルームマンションの価格が上がっていないケースも多く見られます。
その理由は、収益物件特有の価格の決まり方にあります。
居住用マンションは「取引事例」で価格が決まる
ファミリータイプのマンションや戸建てなど、居住用不動産の価格「取引事例法」によって決まります。
具体的には、以下の要素をもとに価格が形成されます。
・近隣の売却事例
・同じマンションの成約価格
・エリアの相場
そのため、
・再開発
・マンション価格の上昇
・人気エリア化
といった要因があると、市場全体の価格は上がりやすい傾向にあります。
ワンルームマンションは「収益」で価格が決まる
一方で、ワンルームマンションなどの投資用不動産は「収益還元法」によって価格が決まります。
計算は非常にシンプルです。
年間収支 ÷ 利回り = 物件価格
例えば、
・家賃:80,000円
・管理費等:10,000円
・年間収支:840,000円
・利回り:5.0%
この場合、
84万円 ÷ 5.0% = 約1,680万円
これが投資家の判断する物件価格になります。
そして投資家は「どのくらい収益を生むか」という一点で物件を評価しているのです。
ワンルームは「価格が下がりやすい構造」
ワンルームマンションは構造的に、時間とともに価格が下がりやすい特徴があります。
主な理由は以下の3つです。
① 修繕積立金は上がり続ける
マンションは築年数が経つにつれて、 数年おきに修繕積立金の値上げが行われるケースがほとんどです。
つまり築年数が経つほど、 ランニングコストは上昇していくということになります。
② 建物の経年劣化
建物は年数とともに劣化します。
その結果、
・設備の老朽化
・競合物件の増加
・入居付けの難化
などが起こり、金融機関の評価額も徐々に下がっていきます。
③ 本来は賃料も下がる
通常、不動産市場では賃料は築年数とともに下落する傾向があります。
築浅物件が増えると、築古物件は家賃を下げて競争する必要があるためです。
つまり本来は、
・修繕積立金は上がる
・建物は古くなり金融機関の評価額が下がる
・賃料は下がる
という構造の中で、収益は年々下がりやすくなります。
そして収益が下がれば、収益還元法により物件価格も下がるというわけです。
しかし今は「例外的な状況」
現在の不動産市場では、少し状況が変わっています。
都市部では、
・建築費の上昇
・新築供給の減少
・人口流入
といった影響により、賃料が上昇しているエリアが増えています。
本来は下がるはずの賃料が、今は例外的に上昇している状況です。
今は「賃料アップ=高値売却」のチャンス
収益物件の価格は、年間収支に大きく左右されます。
つまり、賃料が上がればそのまま売却価格に反映されます。
例えば、
・家賃:80,000円 → 85,000円(5,000円UP)
になった場合、
・年間収支:5,000円×12カ月=60,000円の上昇
利回り5.0%の場合、
売却価格は約120万円上昇する計算となります。
売却前の賃料見直しで価格は変わる
しかし実際には、
・管理会社が賃料交渉をしてくれない
・オーナー自身での交渉が難しい
・更新タイミングが分からない
といった理由で、賃料が長年据え置きのままの物件も多く存在します。
弊社では、
・周辺賃料の分析
・賃料改定の可能性の有無
・売却価格への影響の試算
まで含めてご提案しております。
ワンルーム売却は「戦略」で変わる
ワンルームマンションの売却価格は、
・賃料
・利回り
・売却タイミング
・販売戦略
によって大きく変わります。
もし、
・売却を検討している
・査定価格が思ったより低かった
・長年賃料を見直していない
といった場合は、一度戦略を見直すことで結果が大きく変わる可能性があります。
まとめ
ワンルームマンションは「市況」よりも「収益性」で価格が決まる不動産です。
そして今は、賃料上昇という追い風が吹いているタイミングです。
売却を成功させるためには、単純な査定価格ではなく、収益を最大化する視点が欠かせません。
ぜひ一度、賃料の見直しを含めた売却戦略をご検討ください。
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